自宅を仕事場にした!知っておきたい経費のこと!

      2016/05/05

独立して、自宅を仕事場に…
そんな働き方に、憧れる人も多いのでは?

 
かくいう私も、憧れているうちの一人です!

 

でも、自宅を仕事場にした場合
よくわからないのが、税金の事。

とくに、仕事をする場と生活の場が一緒なので
どこからどこまでを、経費としていいのか
ちょっとよくわからないですよね…!

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そこで、独立して、今は自宅を仕事場にして
頑張っている友人に、いろいろ話を聞いてみました!

自宅を仕事場に…!と考えている人
ぜひ、参考にしてみて下さい!

経費

そもそも、必要経費って何?

必要経費とは、収入を得るために要した経費を指します。

個人事業主として働く人は、この必要経費を
年間の総所得から差し引き
課税対象となる所得を、減らす事が出来ます。

 
稼いだ額が同じでも
課税対象となる所得を、減らすことができれば
当然、払うべき税金も減りますから

必要経費をきちんと計上できるか、否かは
大きな問題となるわけですね。

 

この、必要経費として認められるものとして
消耗品費や交際費など、色々あげられますが

自宅を仕事場にしている人が
とくに注意したいのが、次の事務所経費です。

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自宅を仕事場にした場合の事務所経費

事務所経費には
家賃や水道光熱費、通信費などが認められますが

自宅は、生活をするための場でもあるので
自宅を仕事場にしている場合は、これらの費用を
経費として計上しても良いものかどうか、悩みますよね。

 
この、家賃や水道光熱費、通信費などのように
仕事として使う部分と、生活に使う部分とで
ハッキリ分けることが、難しい経費を

家事関連費」と言います。

 

このような家事関連費は
原則としては、経費として認められないのですが

仕事で使う割合分を、計算して按分することで
必要経費として計上する事が、可能になります。

 

これを「家事按分」と言います。

 
この、家事按分(仕事で使う割合)を
全体の支出額の○パーセントとしなければならない
というような、具体的な決まりはありませんから

個人事業主は、自分で判断して
この家事按分の比率を、決める事が出来ます。

 
ただ、ここで注意しなければならない事は
家事按分として、申告できる基準が
白色申告と青色申告で、違うという事です。

 

白色申告と青色申告

必要経費として認められる、家事関連費として
所得税基本通達は

白色申告者の場合は
支出する金額の50パーセント以上が、業務上必要なものであるか

または、50パーセント以下であっても
業務で使用している部分が、明らかに区分できるもの
としています。

 

一方、青色申告者の場合は、
その費用が業務上、直接必要であった事が明らかなもの

として
白色申告者の場合と異なる基準を、示しています。

 

これをわかりやすくするため
具体例を出して説明すると、

例えば2DKを自宅兼仕事場としていた場合

白色申告者は、
その半分以上の面積を、仕事のために使っている
と言える場合か

もしくは、一部屋しか仕事には使っていないが
その一部屋は、生活スペースとは完全に分離して
仕事のためだけに使用している

という場合でなければ
この家賃の家事按分を経費として申告する事が出来ない
のに対して

青色申告者の場合は
ダイニングの一部を仕事用に使っているだけで
その面積が全体の1割に満たなかったとしても

その部分を事業のために使用している事が明らかなら
家賃の家事按分を、経費として申告する事が出来る
という事になります。

 

つまり、白色申告の場合の方が、青色申告の場合よりも
基準が厳しく設定されているといえます。

より有利に、節税をしたい場合には
青色申告を選んだ方が、メリットが大きいと言えますね。

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按分率の決定基準

では、具体的には
どうやって按分率を判断すればいいのでしょうか?

基本的には

  • 家賃については、仕事に使用している床面積。
  • 電気料金については、床面積、コンセント数、電球の数。
  • 通信費や水道代、ガス代は、仕事中使用する回数や時間。

などで按分します。

 

経費として計上できる額は、実際にかかった金額に
この家事按分をかけて算出されますから

例えば
自宅の面積の6割を仕事用に使用している場合で
家賃が10万円、とすると

10万×0.6=6万となり

6万円が、経費として計上できる部分となります。

 

ただ自宅が、賃貸住宅ではなく持ち家の場合の場合には
固定資産税、減価償却費、火災保険料、修繕積立金
などの合計金額に、家事按分をかけて計算します。

 
また、住宅ローンを支払っている場合は
ローンの金利の部分しか、経費の対象にならない
ので注意しましょう。

 
また、住宅ローン控除を受けている場合には
床面積の2分の1以上を家事按分してしまうと
控除が受けられなくなるので注意が必要です。

按分が高ければ、そのぶん
経費として計上できる金額が、増えることになり
それだけ節税につながりますが

この按分率を、適当に決めてしまうと
税務署から、怪しまれてしまう事にもなりかねません。

 

税務署から指摘を受けたときに、
なぜその按分にしたのかを、きちんと説明できるように
第3者が納得できる、適正な按分を考える事が必要です。

 
大体、家賃、電気代は5割から6割程度。
ガス、水道代は2割から3割程度
通信費は8割程度

としている個人事業主が、多いようです。

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おわりに

私が話を聞いた友人は
自宅の中に、仕事場を一部屋確保して
仕事の場と生活の場を、明確に分けているほか

電話も、仕事用とプライベート用と2台用意するなど
出来る限り、仕事とプライベートを分けている
と言っていました。
 

その方が、按分も考えやすいし
もしも、税務署に何か言われたとしても
説明がしやすいのだとか。

たしかに、友人のやり方だと
それぞれの支出のうち、どのくらいの割合が
仕事のためのものだったのか、分かりやすいですよね。

 

言葉通り、友人の自宅兼オフィスは
しっかり片付いていて、生活スペースと仕事スペースが
きっちり分けられていました…!

私も、自宅兼オフィス!の夢に向けて
まずは…部屋の片づけから始めたいと思います。

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