両親へ生活費の援助の前に知らなきゃ損!贈与税は非課税になる!

   

先日、 義両親から連絡がありました。

義妹が離婚調停中で、義両親がその支援を
していて、思ったよりも長引いているとのこと。

 
父も退職し、今は持ち家で年金暮らし

義妹は専業主婦だったため、貯金もほぼなく、
実家暮らしなので、生活が苦しいようでした。

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端的に言えば、生活が苦しく、一時的に
援助をして欲しい
、とのことでした。

一時的にというのは、ひとまず今年度いっぱい

 
この期間、どのように援助するのが
良いか、税金などはどうするのか

今まとまったお金があるので、一括で
生活費を送りたい
と、考えているのですが…

 

お金に関して全くの素人である、私達夫婦。

これを機に生活費の援助について、調べたところ、
税金について、知っておく必要がありました。

同じ悩みをお抱えの方にも、知って欲しいと思い、
この有益な情報を、シェアさせていただきます!

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贈与税とは?

金銭などの財産を、贈与によって受け取った場合、
受け取ったその人に、かかる税金のこと
です。

 

当事者間が、贈与だと思ってしたことでなくても
贈与とみなされる場合も、あります。

ですので、金銭のやりとりがある場合は、
贈与税の課税対象にならないか、注意が必要!

 
しかし、すべての贈与が課税対象となるわけでなく、
一定の要件を満たせば、非課税になるのです。

その代表として、「扶養義務者相互間の生活費等に
充てるための贈与
」の非課税があります。

 
例えば、親子間、祖父母から孫への生活費、
教育費、結婚費用、出産費用等の援助です。

親族間は扶養義務がある、という考えのもと、
贈与が行われた、とみなされるためです。

 

贈与税が、非課税になるかどうかには、
いくつかのポイントがあるようです。

以下に、そのポイントを見て行きます。

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1.贈与のタイミングや頻度が適切であること

例えば、1年の生活費を一括で両親に
贈与するとしましょう。

国税庁によると、生活費とは「その人にとって、
通常の日常生活に必要な費用
」とされています。

一般的には、光熱費や食費、また医療費などが
必要な生活費と、考えられるでしょう。

 
一方で、生活費として贈与されたお金を
預貯金した場合は、どうでしょう?

これは、生活費に充てられなかった部分として、
課税対象となるのです。

 
しかし、生活費等に充てられなかったかどうかは、
実際、判断が困難です。

したがって、必要な都度贈与し、贈与された直後
生活費に充てることが、要件とされています。

 

2.社会通念場適当と認められる範囲の財産

贈与税自体は、原則として、年間110万円
超えると、贈与を受けた人は申告書を作成し、
贈与税を、納める必要があります。

これは、1年間に、もらった人1人に対して
110円以内の贈与であることが、ポイントです。

 
例えば、1人に対して、2人など複数人からの
贈与があったとしても、この限度額が2倍の
220万円にはならず、110万円は変わりません

もらう人数に関係なく110万円が限度です。

 
逆に言えば、年間110万円以内であれば、
贈与税を、納める必要はないのです。

しかし、年間110万円以上であっても、
生活費や教育費の援助の場合、贈与税が
非課税になる
ことは、先述しました。

この場合、実際、明確な金額設定はありません

なので、社会通念上、適当と認められる
生活費、教育費であることが条件とされます。

 

3.扶養義務者相互間の贈与であること

扶養義務者とは、 収入等がなく、生計の維持が
できない被扶養者に、その生計維持の面倒をみた場合、
扶養控除を法的に受けられる6親等内の血族等です。

詳しくは、以下の通りです。

  • A)配偶者
  • B)直系血族(親・子・孫)
  • C)兄弟姉妹
  • D)三親等内の親族で生計を一つにしているもの

したがって、子から両親への生活費の援助も、
贈与税の、非課税の範囲にあたります。

 
見ての通り、その対象範囲は、広いですよね。

一般的には、両親から祖父母への教育費の援助が
イメージされやすいですが、その逆もアリです。

つまり、私達の場合のように、子から両親への
生活費の援助も、「扶養義務者相互間の贈与
であり、贈与税の非課税の範囲となるのです。

 

贈与税を非課税にする方法

扶養義務者相互間の贈与において、生活費又は
教育費の支援を、非課税とするためには、
いくつかの方法があります。

それは、

  • 生活費を援助者が直接支払う
  • 被援助者の銀行口座に振り込む
  • 被援助者に現金を手渡す

という方法が可能です。

一番無難な方法が、直接、援助者が
生活費を支払う
という方法。

具体的には、例えば光熱費を電気会社に、
水道料金を水道局に、直接支払うというもの。

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これは、疑いようもないですよね。

両親の、銀行口座に振り込む場合は、
まず、生活費用の口座を新たに開設します。

そして、資金の用途がわかる領収書等を
金融機関へ提出
し、口座から引き出します。

金融機関によっては、上の清算の他に、
一定期間内に支払った分を、まとめて引き出す
方法を適用している場合もあります。

 
このように、生活費を援助するにも、
それが生活費であることを、証明することを
常に、意識する必要があるのです。

 

まとめ

今回調べてみて、初めて贈与税について知り、
生活費の援助が、非課税になる事も知りました。

私達も、義両親に援助をすることにしましたが、
贈与税を非課税にするための申請も、一度に
済むように、一括で送金することにしました。

 
義両親へも、領収書をとっておき、
銀行へ申請するよう、説明しました。

知らないと思わぬところで、損をする贈与税

税金関係は、しっかり勉強し、しっかりと
得をするべし
、ですね。

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 - 税金に関すること